自治基本条例①

 おはようございます。

 福知山市議会議員選挙いよいよ終盤ですね。

 

 それに少し関連するお話を、平成29年(2017年)からいくつかの会議や委員会に公募や依頼があり委員として参加をしていたりします。福知山市住民自治検討会議(平成29年-30年まで)、「あしぎぬ大雲の里」かわまちづくり検討会議(平成29年まで)、自治基本条例推進会議(平成30年-31年までを予定)ほぼ、どの会でも若輩者になる訳ですが「なぜお前が委員なんだ?」とお感じになる方もおられるのではないでしょうか?

 

 福知山市には平成30年4月1日に施行(スタート)した自治基本条例と言われる、例えるなら「まちの憲法」「自治体の憲法」的な条例があります。ちなみに本当は憲法>法律>条例ですので法律に定められている場合は法律に準ずるらしいのですが、それはさておき「行政や議会や住民相互のルールブック」だとも言い換えられるのがこの条例なんですね。

 

 さて、ここで、この条例の第22条をご紹介します。

(審議会等) 第22条 市長は、市民に意見を求めるときは、審議会等を設置することができる。 2 市長は、前項の規定に基づき設置する審議会等の委員を選任する場合は、事案に沿い、性別、専門性等に配慮した適切な構成に努めるとともに、原則としてその一部を市民から公募しなければならない。 3 市長は、審議会等の会議及び会議録を原則として公開しなければならない。

 条例にはこのように審議会、すなわち前述の委員会や会議を指す総称だと思いますが、そのすべてに公募委員を含めた性別、専門性を配慮した適切な構成をするルールが定められています。残念ながら、その多くは「充て職」と言う言葉でその職責を軽んじられている感は否めませんが(個人の感想ですのでお許しを)その様な条例を元に僕も(僕でも)委員になれる訳です。

 

 ここまでを踏まえて、もう一点

第3章 市議会  (市議会の役割及び権限) 第6条 市議会は、本市の意思決定機関であるとともに、市政を監視し、けん制する機能を果たさなければならない。  (市議会の責務) 第7条 市議会は、市民との情報共有を図り、開かれた議会運営に努めなければならない。 2 市議会は、市政を調査し、条例議案を提出する等の政策形成機能の強化及び活用に努  めなければならない。  (市議会議員の役割及び責務) 第8条 市議会議員は、市民の信託に応え、自己の研さんに努めるとともに、誠実に職務を遂行しなければならない。 2 市議会議員は、市民の多様な意見を市政に反映させるよう努めなければならない。

 少しコピー&ペーストしている関係で読みにくかったらごめんなさい。まぁ、要は自己研鑽する議員じゃないと駄目だし、市民からの多様な意見をちゃんと聞いてる?議会で決まった事を市民に公開してる?って話だと僕は思っています。誰に入れるかより、入れた議員(そうでなくても)のその後も見て、聞いて、話す事も、僕たちの一票の責任でもあるのかなーなんて思ったりする訳ですよ。

 

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  あと、議会以上に僕が重要視しているのが、住民による自治のあり方。この話はまた、今度しますねーーーまだ、この報告書が市役所webページにアップされてないようなのでーーー

 

   \おまけ/

 念の為ですが公募委員もそれなりにハードルがありまして、800文字程度の小論文を書く必要があります。僕の拙い文章ですが、参考までに下記に記しておきますね。ご興味ある方のみご覧ください。ではではーーー

 

 

市民協働によるまちづくり」について

 はじめに、現在の自治基本条例やまちづくり基本条例は、「NPO法人公共政策研究所」発表によると369の自治体で施行されている。また、筑波書房「地域運営組織の課題と模索」では、地域運営組織や地域自治組織と呼ばれる本市で言う「地域づくり組織」は、609の市町村で3071団体あることを共有しておく。

 

 さて、福知山市で三和、夜久野と協議会の設立準備がなされていた2014年、私は中間支援組織のあり方を調査する為に岡山市を訪れた。そこで初めて耳にしたのが、小規模多機能自治である。それを契機に、中間支援組織と共に小規模多機能自治の調査を始めると、ふたつの壁にぶつかった。

 

①市民セクターの育成

②参画や協働の定義である。

 

 実を言えば、福知山公立大学による「市民協働」に一縷の望みを持ち、この様な課題解決に期待を寄せていた。「市民協働」は私がこれまで見てきた中では、災害時などを除くと住民自ら自発的に生まれる事はまれである。やはり、どこからかの働きかけが必要では無いだろうか。その役割を担うのが例えば大学である。しかし、残念ながら現時点では、そこまでには至っていないと言わざるを得ない。

 

 ここで全国の事例を紹介したい。①すべての自治会で中学生以上の全住民アンケート調査②市民セクターによる協働事例集の作成③行政機関と市民セクターによる円卓会議の実施などが、少なく無い地域で行われている。では、現在の本市で想像して頂きたい。将来の「地域づくり」の為、アンケート調査が出来る組織はあるだろうか?様々な組織を集め協働事例集を作成した場合、何ページ作成出来るだろうか?本市で開催される円卓会議を、実施可能なファシリテーター(進行役)は何人いるだろうか?

 

 さらに龍谷大学政策学部教授只友景士氏の言葉も紹介したい。

 

「まちづくりとは話し合いである」

 

 私たちはこれまで、どれくらい市民セクターの声を拾い、集めているだろうか?もう一度、あらためて、1/369の条例ではなく、3/3071の「地域づくり組織」ではなく、私たち福知山市民にとって必要な参画、協働、まちづくり、事例、Q&A、自治会、NPO法人などについて、様々なステークホルダーと、時間をかけて話し合わなければならない。そして、それを可能にするには市民セクターの育成が不可欠であり、そのキーのひとつとなるのが「地域づくり組織」ではなかったのだろうか。

 

 「力」「力」「力」協働の協は3つの「力」と書くが、これは2つ以上の「力」がひとつの「力」へ向く事であると私は考えている。自らの「力」に引き込むのではなく、皆がそれぞれの「力」を出し合いひとつの方向へ進むこと、それが協働の意味であり意義だと言えよう。「市民協働のまちづくり」とは、実現不可能なファンタジーの世界の話なのか?それとも、確実に着実に一歩一歩歩むことは出来るがいばらの道なのか?こうも思う、話し合い、学び合う、その繰り返しの中で、いばらは消え、より良き未来がひろがるのではないだろうか?そのうちの一歩が、本委員会であることを心より願うものである。 

※昨年書いたものなので、数字など現在と違う部分は(も)お許しを下さいねー

 

2019.4.19

地域組織研究所

松井裕督

2018年→2019年へ

 昨年の10月から放置してすみません。

 

 本来なら京都府事業で本ブログを使用する予定でしたが、ちょっといろいろありまして(後日ブログにてご報告予定)投稿ができておりませんでした。

 

 さて、4月も半ば過ぎましたが、ごくごく簡単に2018年のご報告をしておきますね。

 

京都府地域力ビジネス課→平成30年度受託→今年度は採択ならず

プロポーザルではソーシャル・ビジネスに戻す提案をしましたが、結果はソーシャルだから駄目とのことでした。京都府ではソーシャルな事はしていないので、みなさん気を付けてくださいね!

https://www.pref.kyoto.jp/social-biz/

 

綾部里山交流大学は外部コーディネーターとして月額6万円(当初3万)→今年度は10万円へ増額

地域内交流を2018年は重視しましたが、地域内から地域外へ関西圏での講座コーディネートが増えそうな2019年。是非、京都・大阪・兵庫のみなさんご一緒しましょうー

https://ayabesatoyamacollege.net/

 

  あとは、スライドでご紹介しますね。それにしても、最近のオフィスはデザイン機能なるものがあるんですねー

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地域力ビジネスでは24事業で154名の参加

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綾部里山交流大学では24講座で439名の参加

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地域組織研究所全体としては大阪でのチャレンジや初!公益社団法人からのご依頼

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 こんな感じの2018年でした。ちなみに支出は調査研究の為の書籍購入やセミナー受講費およびその交通費がメインとなります。ご希望あれば4月14日(日)舞鶴で開催した総会資料をお渡しできるようにしております。2019年の計画についてはまた、後日こちらでも少しづつ投稿していきますね。ではでは、今日はこの辺でーーー

 

2019.4.17

地域組織研究所

代表 松井裕督